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ネットいじめにも対応、45年ぶり指導手引書(読売新聞)

 文部科学省は2日、教育現場が抱える問題に対する児童生徒への指導方法をまとめた教師向けの手引書「生徒指導提要」を作成したと発表した。

 インターネットや携帯電話など「現代っ子」が抱える問題への対処法や、発達障害の子供への指導法などを盛り込んだのが特徴で、国が手引書を作るのは45年ぶり。

 今年夏頃をメドにすべての国公私立の小中高校などに配布する。

 新提要は計247ページ。生徒指導に関する基本的考え方のほか、ネットいじめや薬物乱用などに関する項目を新設。また、教育現場で「努力不足」や「わがまま」と誤解されかねない学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)に関する項目も新たに加えた。同省は「教育現場で生徒の指導法を議論するきっかけになれば」と話している。

 手引書は旧文部省が1965年に作成し、81年に改訂されたが、その後絶版となっていた。

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<児童虐待>厚労省と文科省が指針策定(毎日新聞)

 厚生労働省と文部科学省は24日、虐待の疑われる小中学生や保育園児について、学校や園が毎月、出欠状況を児童相談所などに連絡するのを求める指針を策定した。東京都江戸川区の小学男児虐待死事件などを教訓にした。

 指針は、ほぼ全市町村に設けられている「要保護児童対策地域協議会」が虐待ケースとして把握している約4万人について、学校や園が月1度、▽出欠状況▽欠席理由▽欠席時の家庭から学校への連絡の有無を、市町村の福祉部門や児童相談所に対し、書面で情報提供するよう促す内容。

 対策協は、自治体の保健、福祉、教育、警察、医療などの関係者で構成。虐待対応の専門機関には都道府県などの児童相談所があるが、市町村は児相と共に法律上の通告先となっている。対策協はより地域に密着した虐待の早期発見・対応の役割が期待されているが、「実際は取り組みに大きな差がある」(児童相談所関係者)との指摘もある。

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<公明>神崎、坂口氏が議員辞職、引退へ 世代交代を加速(毎日新聞)

 公明党の神崎武法元代表(66)=衆院比例代表九州ブロック=と坂口力元厚生労働相(75)=同東海ブロック=が任期途中で衆院議員を辞職し、政界を引退する意向を固めたことが22日、分かった。党内の世代交代を進める狙いがあり、両氏が辞職した場合、比例九州で遠山清彦前参院議員(40)、比例東海で伊藤渉前衆院議員(40)が繰り上げ当選する。

 自公連立政権を支えた両氏の引退で、自民、公明両党の距離は一層広がるとみられる。

 神崎氏は1983年衆院選で初当選し9期目。93年発足の細川護熙連立政権で郵政相、98年から06年まで党代表を務め、99年の自民、自由、公明3党連立政権発足にかかわった。月内にも衆院議員を辞職し、政界を引退する方向だ。

 一方、坂口氏は72年に初当選し11期目。細川政権で労相、小泉純一郎政権で厚労相を務めた。議員辞職は今夏の参院選後になる見通しだ。【田所柳子】

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有事の核持ち込み 外相、将来容認も(産経新聞)

 岡田克也外相は17日の衆院外務委員会で、日本有事の際の米軍による核搭載艦船の一時寄港に関し、「一時寄港を認めなければ日本の安全が守れないならば、その時の政権が命運をかけて決断する」と述べた。米国が平成3年に海上配備の戦術核ミサイルの撤去を宣言したことを受け、岡田氏は米国が核を持ち込む可能性を「ない」と断言してきたが、将来の有事では持ち込みがありうるとの認識を示したといえる。日米の安全保障政策に支障を来さないようにする狙いがあるとみられる。

 自民党の岩屋毅氏らの質問に答えた。岡田氏は「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかは、その時の政権が判断すべきことであり、今将来にわたって縛るわけにはいかない」と説明。「米国の核戦略が変われば矛盾があらわになり、議論が必要になる。政党レベルで突っ込んだ議論をしてほしい」と述べた。

 一方、岡田氏は、鳩山内閣では非核三原則を堅持する考えを重ねて強調した。

 岡田氏の発言について、平野博文官房長官は17日午後の記者会見で「(核持ち込みを)容認するという発言ではないのではないか。どういう有事のことを言っているのか、よく承知していない。たらればのケースで政府が言及することは控えないといけない」と不快感を表明した。

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ライターの規制導入確実に=作業部会で業界同意−経産省(時事通信)

 子供の火遊び事故を防ぐため、ライター規制を検討している経済産業省消費経済審議会の作業部会が19日開かれ、安全対策として製品に子供が使いづらい機能などを導入することで意見が一致した。これまで慎重な姿勢を示していた業界団体が同意したためで、今後、点火ボタンを重くするなどの措置が取られることになりそうだ。ただ、具体的な対象商品や方法については継続協議する。
 消費者庁の調査などによると、2004〜08年の5年間に全国18政令指定都市で、12歳以下の子供のライターによる火遊びで500件以上の火災が発生、8人が死亡しているという。 

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狭い介護施設も検討 スプリンクラー補助で厚労相(産経新聞)

 札幌市北区の高齢者向けグループホーム「みらい とんでん」で入居する高齢者7人が死亡した火災を受け、長妻昭厚生労働相は16日、スプリンクラーの設置補助対象について、現行の「275平方メートル以上の施設」より狭い施設についても検討していく方針を明らかにした。消防庁と国土交通省を加えた3省庁での検討会の初会合で述べた。

 消防法施行令では275平方メートル以上の施設についてスプリンクラーの設置が義務付けられている。これに合わせ、厚労省ではこれらの施設がスプリンクラーを設置する際、1平方メートル当たり9千円の補助を行っている。

 しかし、今回火災があった施設は約250平方メートルで、スプリンクラーが設置されていなかった。厚労省によると、全国の高齢者向けグループホームの4分の1程度が275平方メートル未満だという。

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内閣改造発言に官房長官が不快感=菅氏「不要」、前原氏は「首相判断」(時事通信)

 平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、政権浮揚のための内閣改造に言及する発言が政府・民主党内で出ていることについて、「閣僚がそういう発言をしているが、どういう立場で発言しているのか理解に苦しむ」と不快感を示した。具体的な閣僚名には触れなかった。
 これに関し、菅直人副総理兼財務相は会見で「全く改造の必要性は感じていない」と強調。前原誠司国土交通相は「鳩山由紀夫首相が判断することなので、わたしがとやかく申し上げることではない」と述べた。
 内閣改造をめぐっては、政府筋が「7月の前後に必ず内閣改造がある」との見方を示したほか、民主党の山岡賢次国対委員長も「いずれ内閣改造があるのではないか」と指摘している。 

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工場火災 東大阪市で700平方メートル全焼 けが人なし(毎日新聞)

 9日午前6時10分ごろ、東大阪市加納4、塗料製造販売、ユニックスの鉄骨2階建ての工場兼事務所から出火。延べ約700平方メートルを全焼し、約1時間40分後にほぼ消えた。隣接する別会社の工場計3棟の外壁の一部もこがした。出火当時は操業しておらず、けが人はなかった。大阪府警河内署が出火原因を調べている。

 同署や市消防局によると、一帯は工場が密集。当時は風雨が強く、燃え広がる恐れがあるため、一時、消防車約20台が出動した。

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 有機芳香族分子ピセンの結晶にアルカリ金属原子を加え、温度を零下253度まで下げることで、電気抵抗ゼロの超伝導状態になることを、岡山大学大学院自然科学研究科の久保園芳博教授らの研究チームが発見した。4日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
 有機分子を使った物質が超伝導状態になった温度としては、これまでで最も高い。久保園教授は「非常に一般的で身近な有機化合物で超伝導体を発見したことは画期的。さらなる有機物の超伝導体発見、実用化に向けた大きな一歩」としている。
 研究では、ピセンの結晶に、アルカリ金属原子のカリウムやルビジウムを加えた場合に超伝導状態が現れたという。 

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