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<児童虐待>厚労省と文科省が指針策定(毎日新聞)

 厚生労働省と文部科学省は24日、虐待の疑われる小中学生や保育園児について、学校や園が毎月、出欠状況を児童相談所などに連絡するのを求める指針を策定した。東京都江戸川区の小学男児虐待死事件などを教訓にした。

 指針は、ほぼ全市町村に設けられている「要保護児童対策地域協議会」が虐待ケースとして把握している約4万人について、学校や園が月1度、▽出欠状況▽欠席理由▽欠席時の家庭から学校への連絡の有無を、市町村の福祉部門や児童相談所に対し、書面で情報提供するよう促す内容。

 対策協は、自治体の保健、福祉、教育、警察、医療などの関係者で構成。虐待対応の専門機関には都道府県などの児童相談所があるが、市町村は児相と共に法律上の通告先となっている。対策協はより地域に密着した虐待の早期発見・対応の役割が期待されているが、「実際は取り組みに大きな差がある」(児童相談所関係者)との指摘もある。

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<公明>神崎、坂口氏が議員辞職、引退へ 世代交代を加速(毎日新聞)

 公明党の神崎武法元代表(66)=衆院比例代表九州ブロック=と坂口力元厚生労働相(75)=同東海ブロック=が任期途中で衆院議員を辞職し、政界を引退する意向を固めたことが22日、分かった。党内の世代交代を進める狙いがあり、両氏が辞職した場合、比例九州で遠山清彦前参院議員(40)、比例東海で伊藤渉前衆院議員(40)が繰り上げ当選する。

 自公連立政権を支えた両氏の引退で、自民、公明両党の距離は一層広がるとみられる。

 神崎氏は1983年衆院選で初当選し9期目。93年発足の細川護熙連立政権で郵政相、98年から06年まで党代表を務め、99年の自民、自由、公明3党連立政権発足にかかわった。月内にも衆院議員を辞職し、政界を引退する方向だ。

 一方、坂口氏は72年に初当選し11期目。細川政権で労相、小泉純一郎政権で厚労相を務めた。議員辞職は今夏の参院選後になる見通しだ。【田所柳子】

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有事の核持ち込み 外相、将来容認も(産経新聞)

 岡田克也外相は17日の衆院外務委員会で、日本有事の際の米軍による核搭載艦船の一時寄港に関し、「一時寄港を認めなければ日本の安全が守れないならば、その時の政権が命運をかけて決断する」と述べた。米国が平成3年に海上配備の戦術核ミサイルの撤去を宣言したことを受け、岡田氏は米国が核を持ち込む可能性を「ない」と断言してきたが、将来の有事では持ち込みがありうるとの認識を示したといえる。日米の安全保障政策に支障を来さないようにする狙いがあるとみられる。

 自民党の岩屋毅氏らの質問に答えた。岡田氏は「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかは、その時の政権が判断すべきことであり、今将来にわたって縛るわけにはいかない」と説明。「米国の核戦略が変われば矛盾があらわになり、議論が必要になる。政党レベルで突っ込んだ議論をしてほしい」と述べた。

 一方、岡田氏は、鳩山内閣では非核三原則を堅持する考えを重ねて強調した。

 岡田氏の発言について、平野博文官房長官は17日午後の記者会見で「(核持ち込みを)容認するという発言ではないのではないか。どういう有事のことを言っているのか、よく承知していない。たらればのケースで政府が言及することは控えないといけない」と不快感を表明した。

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ライターの規制導入確実に=作業部会で業界同意−経産省(時事通信)

 子供の火遊び事故を防ぐため、ライター規制を検討している経済産業省消費経済審議会の作業部会が19日開かれ、安全対策として製品に子供が使いづらい機能などを導入することで意見が一致した。これまで慎重な姿勢を示していた業界団体が同意したためで、今後、点火ボタンを重くするなどの措置が取られることになりそうだ。ただ、具体的な対象商品や方法については継続協議する。
 消費者庁の調査などによると、2004〜08年の5年間に全国18政令指定都市で、12歳以下の子供のライターによる火遊びで500件以上の火災が発生、8人が死亡しているという。 

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狭い介護施設も検討 スプリンクラー補助で厚労相(産経新聞)

 札幌市北区の高齢者向けグループホーム「みらい とんでん」で入居する高齢者7人が死亡した火災を受け、長妻昭厚生労働相は16日、スプリンクラーの設置補助対象について、現行の「275平方メートル以上の施設」より狭い施設についても検討していく方針を明らかにした。消防庁と国土交通省を加えた3省庁での検討会の初会合で述べた。

 消防法施行令では275平方メートル以上の施設についてスプリンクラーの設置が義務付けられている。これに合わせ、厚労省ではこれらの施設がスプリンクラーを設置する際、1平方メートル当たり9千円の補助を行っている。

 しかし、今回火災があった施設は約250平方メートルで、スプリンクラーが設置されていなかった。厚労省によると、全国の高齢者向けグループホームの4分の1程度が275平方メートル未満だという。

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内閣改造発言に官房長官が不快感=菅氏「不要」、前原氏は「首相判断」(時事通信)

 平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、政権浮揚のための内閣改造に言及する発言が政府・民主党内で出ていることについて、「閣僚がそういう発言をしているが、どういう立場で発言しているのか理解に苦しむ」と不快感を示した。具体的な閣僚名には触れなかった。
 これに関し、菅直人副総理兼財務相は会見で「全く改造の必要性は感じていない」と強調。前原誠司国土交通相は「鳩山由紀夫首相が判断することなので、わたしがとやかく申し上げることではない」と述べた。
 内閣改造をめぐっては、政府筋が「7月の前後に必ず内閣改造がある」との見方を示したほか、民主党の山岡賢次国対委員長も「いずれ内閣改造があるのではないか」と指摘している。 

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工場火災 東大阪市で700平方メートル全焼 けが人なし(毎日新聞)

 9日午前6時10分ごろ、東大阪市加納4、塗料製造販売、ユニックスの鉄骨2階建ての工場兼事務所から出火。延べ約700平方メートルを全焼し、約1時間40分後にほぼ消えた。隣接する別会社の工場計3棟の外壁の一部もこがした。出火当時は操業しておらず、けが人はなかった。大阪府警河内署が出火原因を調べている。

 同署や市消防局によると、一帯は工場が密集。当時は風雨が強く、燃え広がる恐れがあるため、一時、消防車約20台が出動した。

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有機物で新たな超伝導体=最高温度で電気抵抗ゼロ発現−岡山大(時事通信)

 有機芳香族分子ピセンの結晶にアルカリ金属原子を加え、温度を零下253度まで下げることで、電気抵抗ゼロの超伝導状態になることを、岡山大学大学院自然科学研究科の久保園芳博教授らの研究チームが発見した。4日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
 有機分子を使った物質が超伝導状態になった温度としては、これまでで最も高い。久保園教授は「非常に一般的で身近な有機化合物で超伝導体を発見したことは画期的。さらなる有機物の超伝導体発見、実用化に向けた大きな一歩」としている。
 研究では、ピセンの結晶に、アルカリ金属原子のカリウムやルビジウムを加えた場合に超伝導状態が現れたという。 

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<ニイウスコー>元会長ら再逮捕へ 05年決算も粉飾容疑(毎日新聞)

 システム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の巨額粉飾事件で、06年6月期決算を粉飾した疑いで逮捕された元会長の末貞郁夫(62)=横浜市青葉区▽元副会長の大村紘一(68)=神奈川県藤沢市=の両容疑者が、05年6月期も売上高を約100億円水増ししていたとして、横浜地検は近く、証券取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)容疑で再逮捕する方針を固めた。粉飾額は2期で計200億円を超す見込みで、地検は証券取引等監視委員会と合同で実態解明を進める。

 捜査関係者によると、末貞容疑者らは05年6月期決算で、自社商品を転売して最終的に買い戻す「循環取引」という手口で売上高を水増しし、虚偽の有価証券報告書を関東財務局へ提出した疑いが持たれている。実際は赤字にもかかわらず黒字と記載しており、地検などは悪質性が高いと判断した模様だ。

 一方、証券監視委は2日、06年6月期決算を粉飾したとの証取法違反容疑で、法人としての同社と両容疑者を地検に告発した。

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【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(4)核抑止議論に“政治主導”の壁(産経新聞)

 「中国に対して『米国に追いつける』という誘惑を与えない水準の核抑止態勢が必要ではないか」

 先月2日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。

 協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で2月までずれ込んだのだった。

 日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー(宇宙問題)」と呼ぶ「隠語」がある。

 「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。

 「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」

 外務省当局者はこう胸を張る。

 米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」(NPR)にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。

 日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」(外務省当局者)のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のNPRでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。

 だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。

                 × × ×

 「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて(日本政府が)述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」

 昨年12月24日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリー・クリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの2人に送付した書簡だ。

 書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」(外務省幹部)ために送られたものだった。

 当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」(同)からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。

 岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。

 鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年4月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。

 外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲(じちょう)気味に語る。

                 × × ×

 東京・市谷の防衛省。米政府が2月に発表した「4年ごとの国防計画の見直し(QDR)」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。

 「これは中国を念頭に置いたものだろうか」

 「当然そうだろうね」

 省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。

 最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。

 ある当局者はつぶやいた。

 「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」(敬称略)

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