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<仮想空間マルチ商法>「土地」販売5億円 開発会社と分配(毎日新聞)

 インターネット上の仮想空間で架空の「土地」への投資をうたった「ビズインターナショナル」(さいたま市)による特定商取引法違反事件で、ビズ社が「土地」販売で得た売り上げは約5億円だったことが石原茂男社長への取材で分かった。

 石原社長は4〜5月に複数回にわたり毎日新聞の取材に応じた。埼玉県警によると、ビズ社は入会条件として会員に約40万円の販促キットを購入させ100億円近くを集めたとされるが、石原社長は架空の「土地」取引でも「5億円の売り上げがあった」と説明。うち1億円は新規会員を獲得した会員に還元し、残り4億円はビズ社と、同社と仮想空間の開発委託契約を結んでいた「I.D.R」(東京都港区)とで分配したという。I社は取材に応じていない。

 I社が製作した「販売カタログ」は大都市の繁華街や住宅地の地図を掲載し、区画ごとの価格を提示。ビズ社はこうした区画を購入して高く転売すれば、仮想通貨を獲得でき、実際の「円」に換金できるなどと宣伝したが、実際はこうした取引はできなかった。

 県警は27日の家宅捜索で、ビズ社やI社などからパソコンや書類などを押収した。【飼手勇介、平川昌範】

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