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<仮想空間マルチ商法>「土地」販売5億円 開発会社と分配(毎日新聞)

 インターネット上の仮想空間で架空の「土地」への投資をうたった「ビズインターナショナル」(さいたま市)による特定商取引法違反事件で、ビズ社が「土地」販売で得た売り上げは約5億円だったことが石原茂男社長への取材で分かった。

 石原社長は4〜5月に複数回にわたり毎日新聞の取材に応じた。埼玉県警によると、ビズ社は入会条件として会員に約40万円の販促キットを購入させ100億円近くを集めたとされるが、石原社長は架空の「土地」取引でも「5億円の売り上げがあった」と説明。うち1億円は新規会員を獲得した会員に還元し、残り4億円はビズ社と、同社と仮想空間の開発委託契約を結んでいた「I.D.R」(東京都港区)とで分配したという。I社は取材に応じていない。

 I社が製作した「販売カタログ」は大都市の繁華街や住宅地の地図を掲載し、区画ごとの価格を提示。ビズ社はこうした区画を購入して高く転売すれば、仮想通貨を獲得でき、実際の「円」に換金できるなどと宣伝したが、実際はこうした取引はできなかった。

 県警は27日の家宅捜索で、ビズ社やI社などからパソコンや書類などを押収した。【飼手勇介、平川昌範】

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貞観地震 震源域「宮城県沖」より広く…9世紀(毎日新聞)

 9世紀中ごろに東北から北関東の広い範囲に津波をもたらした「貞観(じょうがん)地震」の震源域が、宮城県沖から福島県南部沖まで長さ200キロ、幅100キロに達する可能性のあることが、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などの解析で分かった。規模はマグニチュード(M)8.4と推定され、国が想定する宮城県沖地震(M7.5前後)の震源域より大きく南側に広がる未知の海溝型地震だった可能性がある。24日午後に千葉市で開かれている日本地球惑星科学連合大会で報告する。

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 研究グループは、宮城県石巻平野から福島県中部沿岸にかけての津波の痕跡調査を基に、コンピューター上で地震と津波を再現して震源域を検証。その結果、10パターンある仮定震源域のうち、最も大きな長さ200キロ、幅100キロの場合のみ、震源の深さを変えても痕跡の位置まで津波が浸水することを確認した。周期は特定できていないという。

 宮城県沖では、平均約37年周期でM7クラスの海溝型地震が発生。国の地震調査委員会は30年以内にM7.5前後の地震が発生する確率は99%と予測している。一般的に地震の規模と震源域の断層の長さとは一定の関係があり、M7で30〜40キロ、M8で100〜150キロといわれる。

 産総研の行谷佑一研究員は「宮城県沖でこれほど大きな地震が起きるとは考えられていなかった。より広い範囲で詳細な検討が必要だ」と話す。【八田浩輔】

 ◇貞観地震◇

 869(貞観11)年7月に発生。平安時代の歴史書「日本三代実録」には、仙台平野周辺で建物が崩壊し、津波で1000人の水死者が出たと記録されている。地震で生じた津波は北関東までの広い範囲に及び、仙台平野では現在より1キロ陸側にあったとみられる海岸線からさらに3キロ内陸で、津波の痕跡が見つかった。

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3歳長女の首絞める、夫婦を逮捕 大阪・柏原(産経新聞)

 長女(3)の首を絞めて殺そうとしたとして、大阪府警柏原署は18日、殺人未遂の疑いで、同府柏原市玉手町、無職、長崎弘容疑者(31)と妻の妙子容疑者(30)を逮捕した。調べに対し、2人は容疑を認めている。同署によると、長女は首にけがをしているが命に別条はないという。

 逮捕容疑は18日午前1時ごろ、自宅の文化住宅で長女の首を絞めて殺害しようとしたとしている。

 長崎容疑者らは3人暮らしで、動機などを調べている。

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<寂光院>放火から10年 消防訓練で思い新た(毎日新聞)

 京都市左京区の寂光院(滝沢智明住職)で本堂が放火されて全焼した事件(07年に時効)が発生から10年を迎えたのを機に、市消防局などは11日午前、現地で消防訓練を実施し、参加した約30人が文化財防火への思いを新たにした。

 火災は00年5月9日未明に発生。本堂に安置されていた本尊の木造地蔵菩薩(ぼさつ)立像(重文)も黒く焼け焦げた。本堂と本尊が05年に再建・復元される一方、焼けた旧本尊は合成樹脂で表面を固める劣化防止処置が施され、事件の悲惨さを伝えている。

 この日の訓練は、本堂から出火した想定で実施。寺の自衛消防隊が消火器で初期消火に取り組み、付近住民らが仏像の複製品を抱えて運び出すなどした。

 寂光院の事務職員の増田康信さん(39)は「当時の記憶が薄れないようにしたい」と話した。【五十嵐和大】

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橋下知事の仲介、合併破談2市町が6年ぶり連携協議(産経新聞)

 「平成の大合併」に合わせて合併議論が進みながら、住民の反対で実現しなかった大阪府高槻市と島本町が、再び広域連携をテーマに本格協議を始める。合併破談から約6年、協議には、大阪府市の再編を掲げる橋下徹知事もコーディネーター役として参加。22日夕には橋下知事と奥本務高槻市長、川口裕島本町長が3首長会談を開き、協議の第一歩を踏み出す。

 高槻市と島本町では平成13年から合併協議を始め、両者で研究会を立ち上げるなどして道筋を模索してきた。しかし、島本町側で「合併すると住民サービスが低下する」といった反発が強まり、町が行った住民アンケートでは、反対が48%を占めたため、当時の村田匡町長が16年1月、合併を見送る判断をした。

 ところが、最近になって高槻市内にある島本町営の屎尿(しにょう)処理施設が老朽化しているにもかかわらず、財政難などから建て替えのめどが立たない問題が浮上し、市側に協力を要請。これに対し、奥本市長は「屎尿処理の受け入れということだけでは、市民の理解は得られない」とし、合併も含めた広域行政の検討を行うことになった。

 島本町の人口は約3万人で、高槻市は約35万人8千人。市によると、今後少子高齢化に伴う人口減少が進むため、20年後には市の人口が30万人を割り込み、75歳以上の比率が現在の約8.1%から23.5%前後に増加するという予測もあるという。

 一方、大阪都構想を掲げる橋下知事は、大阪市を中心とする都市部を20区に再編する計画を検討。その周辺地域については「30万人以上の自治体が望ましい」としており、両市町の動きと思いが合致した。

 協議の進展次第では、両市町の間で合併議論が再浮上する可能性もあるが、住民の反対で破談になった経緯があるだけに、協議はまず職員の勉強会からスタート。22日には、両市町が府側に対し、合併や広域行政について話し合う勉強会に府職員の参加を求める。

 税財政の優遇措置など国による「平成の大合併」の促進策は、今年3月で終了。全国の市町村数は、促進前の3232から1727にほぼ半減した。ただ、両市町の協議が合併の方向に進んでも、優遇措置の対象外となる。

 高槻市内部には「合併を行えば、財政的な負担が大きい」と否定的な意見がある半面、「合併によって人口維持を図り、長期的な都市設計を進められるメリットもある」と期待する声もあるといい、今後の協議の行方が注目される。

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美浜2号機、手動停止へ=ヨウ素濃度上昇−福井(時事通信)

 福井県は19日、関西電力美浜原発2号機(同県美浜町)で、1次冷却材中のヨウ素濃度が上昇したと発表した。同社は、核燃料棒からヨウ素が漏えいした可能性があるとして、原因特定のため、今月中にも原子炉を手動停止する方針。周辺環境への放射能の影響はないという。
 県原子力安全対策課によると、関西電力は同日、放射能濃度の定例測定を実施。1立方センチ当たりのヨウ素濃度は16日は1.4ベクレルだったが、78ベクレルに上昇していた。核燃料棒を覆う被覆管に小さな穴ができ、内部から放射性物質が漏えいした可能性があるという。運転上の制限値は4万5000ベクレル。 

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堺の男児虐待死、同居男「ぐずり泣き、イライラした」(産経新聞)

 堺市堺区の岩本隆雅(りゅうが)ちゃん(1)が虐待を受け、死亡したとされる事件で、大阪府警に傷害容疑で逮捕された同居の無職、古田島昂志(こたじま・たかし)容疑者(23)が、「隆雅の面倒をみているときにぐずったり泣いたりしたのでいらいらした」と動機を供述していることが16日、捜査関係者への取材で分かった。

 府警の司法解剖で、死因は小腸や腸間膜が裂けたことに伴う出血性ショック死と分かっているが、腹腔内に大量の血がたまり、腹膜炎を起こしていたことも判明した。

 捜査1課と堺署は、古田島容疑者が腹を強く圧迫した虐待行為と、隆雅ちゃん死亡との因果関係が立証されたと判断。16日、容疑を傷害致死に切り替えて送検、虐待の状況をさらに詳しく調べる。

 送検容疑は4月9日ごろから14日の間、堺市堺区中向陽町のマンションで、隆雅ちゃんの腹を数回にわたって手で押し込み、圧迫が原因の小腸裂傷などによる出血性ショックの傷害を負わせて、14日午前2時ごろ死亡させたとしている。

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 民主党の小沢一郎幹事長が検討していた今月下旬の訪米が、見送られる方向となった。複数の同党関係者が7日、明らかにした。鳩山由紀夫首相が5月末までとしている米軍普天間飛行場移設問題の決着期限と近接することから、政府のポストに就いていない小沢氏がこの時期に訪米すれば、「二元外交」と批判されかねないとの懸念が党内で強まったためだ。
 小沢氏に近い党幹部は同日、夏の参院選を念頭に「幹事長が訪米している暇はない」と指摘。小沢氏周辺も「どうしても普天間問題と絡めて見られるだろうし、参院選が迫っている中で選挙責任者が離れるのも良くない」と述べ、訪米見送りはやむを得ないとの認識を示した。
 小沢氏の訪米は、2月に来日したキャンベル米国務次官補が直接要請。小沢氏は「政策的な議論ではなく、友好親善目的で考えてほしい。ぜひオバマ大統領との面談も実現したい」として、大統領との会談を条件に前向きに対応する考えを伝えていた。 

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日本の高校生「授業・宿題以外勉強しない」 米中韓に比べ突出(産経新聞)

 日本の高校生は、中国の高校生に比べて授業・宿題以外の勉強をしない−。こんな内容の調査報告書を、文部科学省など所管の財団法人「日本青少年研究所」などが7日、公表した。日中に加え韓国、米国の計4カ国の高校生にアンケートを行った結果、日本は「授業と宿題以外の勉強をしない」「授業中は居眠りをする」と答えた高校生の割合が突出して多かった。同研究所は「日本の高校生は勉強への意欲が低いのではないか」と分析している。

 同財団などは昨年6〜11月、4カ国の高校生計6173人に対してアンケートを行うなどし、調査結果を「高校生の勉強に関する調査報告書」としてまとめた。

 報告書によると、授業・宿題以外の勉強を「しない」と答えた高校生の割合は日本がトップ。高1で38・3%、高2で34・9%、高3で28・9%に上った。一方、中国では7・7〜5・3%といずれも1割に満たなかった。米国では27・1〜16・1%、韓国は21・8〜11・4%と中国よりは割合が高かったが、日本よりは低かった。

 「授業中、居眠りする」と答えた高校生も、日本が男女ともに40%超(男子48・9%、女子41・7%)でトップ。韓国(男子31・6%、女子33・1%)、米国(男子26・3%、女子14・7%)が続き、中国(男子6・1%、女子3・4%)は最も低い。

 日本は「試験前にまとめて勉強する」という高校生が多く、「自分で調べよう」「ほかの方法でもやってみよう」という意識が希薄という結果が出た。ただ、大学受験を控えた高3だけは授業・宿題以外で勉強する高校生も多いようで、「3〜4時間」「4時間以上」という回答が23・3%。「超学歴社会」と呼ばれる韓国(33・1%)に次いで多かった。

 同研究所は「日本は与えられたこと、目前に迫った課題に向かってしか勉強しない高校生が多い」とみている。

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